自由な働き方を求めて「働き方の多様化が進む理由」

労働力人口の減少

少子高齢化がどんどん進んでいて、2008年をピークに人口は下降傾向にありますが、それに伴って深刻な問題となっているのが労働力人口の減少です。15歳から64歳までを労働力人口は全体の6割程度と言われており、その割合は年々縮小傾向にあります。そのような中で危機感を持った国は、働き方改革によって自由な働き方を促進し、企業が労働力を確保できるような体制作りに力を入れています。そのため、従来の採用基準を大幅に変更し、多様な人材を労働力として取り込む方向へ方針をシフトする企業も現れています。

長時間労働を改善する必要性

自由な働き方の実現が急がれる理由の根本には労働力人口の減少がありますが、その前に考えなければならないのが、既存の働き方に含まれている問題点です。異動、転勤、長時間労働ありきの正規労働は、結婚や出産などのライフイベントで職場を一時離脱しなければならない女性達にとって不利なことも多く、働きたい気持ちはあっても働くことができない状況です。なんとか働けたとしても、パートタイムなどの非正規労働が精一杯という女性は多く、正規労働者になるまでの高いハードルがいくつもあるようなイメージです。
しかし、労働力人口が急速に減少する中、貴重な労働力を確保するためには女性の力がどうしても必要です。そこで、女性がもっと活躍しやすい労働環境を整えるべく、長時間労働の改善や有給休暇、育児休暇の取得を促進するなど、企業側が率先して働きやすい環境作りをするように変化してきたというわけですね。

ダイバーシティーマネジメント

人の多様性は、年齢、性別だけでなく人種、国籍、宗教、障害などの様々な背景の違いから生み出されているものですが、それら多様な個性を持つ人材を積極的に受け入れて活用しようというのが「ダイバーシティーマネジメント」です。経済をはじめあらゆる分野でグローバル化が求められる今の時代、他の人との違いを受け入れることは社会への適応に必要不可欠です。国も奨励するダイバーシティーマネジメントを実現するためには、多様な人材の個性を十分に生かせるだけの環境整備が絶対的に必要なので、社員全員が同じ環境、同じ条件で働くことを要求するのではなく、多様な働き方を選択肢として用意しなければならないのです。
既存の働き方から脱却して新しい環境を作るのは簡単なことではありませんが、労働力不足という現実が、そうも言っていられない状況に追い込んでいるという側面があるかもしれませんね。